大阪市で交通事故・後遺障害等級に関する手続き・相談なら、交通事故相談Cafe@大阪にお任せください。

運営:行政書士のむら事務所

交通事故相談Cafe@大阪

大阪市港区築港3-7-1-608 大阪市営地下鉄中央線
大阪港駅から徒歩1分

すべては交通事故被害者の利益のために!

営業時間
09:00〜20:00
休業日
年中無休

よくある質問 保険編

よくあるご質問

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

よくあるご質問

 

保険会社が治療費支払打切りを言ってきたのですが・・?

治療の必要があればご自分の健康保険に切替て治療を続けてください。

ムチウチなどで治療通院している場合によくあるケースです。保険会社の目的は「治療費を抑えること」です。保険会社が直接医療機関(病院)に支払うので被害者は一見”自腹なく”通院ができそうですが、そうなると必要以上に通院することにも繋がります。そういうことをさせないためと、通院が”本当に必要なものか?”のチェックの意味もあります。

 

保険会社は一度”打切り”を言い出すと、よほどのことでない限り実際に治療費の支払をストップします。しかしこれは「病院にいってはいけない」という意味ではありません。

 

保険会社が治療費の立替をストップするということだけなので、治療が必要であれば被害者ご自身の健康保険を使って通院を継続してください。

 

治療費打切りを言われると通院を止めてしまう被害者がとても多く、このように早期に治療を止めてしまうことは後遺障害が残っても認定にならない原因となりますので、保険会社が治療費立替の打切りを言ってきても必要ならば継続して通院してください

 

後遺障害認定のためにも頑張って通院しましょう。何か不安な点がありましたら合我々専門家にいつでもご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

交通事故で健康保険は使用可能ですか?

もちろん可能です。ただ、その場合は「第三者行為届」を役所に出す必要があります。

手続はそれだけなので、あなたの属している自治体の役所でその用紙をもらって提出してください。医療機関(病院)でたまに「交通事故は健康保険は使えない」と説明するところがありますが、それはウソです。自由診療のほうが儲かるからです。そういった病院は交通事故の治療に通いところとしてはあまりよろしくないと考えます。”ここは金儲け主義の病院”と判断して別のところに替えるというのが賢明かも知れません。少なくとも”患者第一”とは考えていないことは明らかですから。

 

ドクターとは良い関係を築くことが肝心です。そのためにもご自分と相性の良いドクターを探すのは当然の権利だと思います。ご自分のためにできるだけのことをやりましょう。何かわからないことがありましたら、我々専門家にいつでもご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社と過失割合で揉めているのですが?

実況見分調書に基づいて過失割合を出すのがベストです

過失割合については、後方からの追突などの明らかに0:100ケースでない場合には保険会社は早い段階で過失割合の呈示をしてきます。その場合にはだいたい客観的に妥当なものが多いですが、中には保険会社(加害者側)に有利なものを言ってきたりすることも少なくありません。本来、過失割合は当事者の”話し合い”で決めることではなく、警察が作成する「実況見分調書」からはじき出すのが正解です。(警察の対応によっても実況見分調書自体が正確ではないケースもあります)

 

ですから、保険会社の呈示する過失割合が正当かどうかはほとんどの被害者は判らないことと思います。そんなときは我々専門家(弁護士、行政書士)がお手伝いしますので、いつでもご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

加害者側保険会社から事前認定をしましょうかと言われているのですが?

お勧めはできません。被害者請求でやるべきだと考えます。

事前認定とは、加害者側の保険会社が後遺障害認定の申請手続きをすることです。サービスの一環で、被害者としては面倒臭いことは保険会社がやってくれるので、楽ちんではありますが、事前認定と称して保険会社に全面的に”お任せ”するのはあまりお勧めできません。なぜなら、保険会社は被害者のために後遺障害認定に向けて努力してくれるとは到底思えないからです。

”意図的に手を抜く”ことが簡単に想像できます。ここは多少面倒でも「被害者請求」をお勧めします。正当な後遺障害認定のために被害者ご自信がきちんと手続をするべきです。もし何か不安や不明なことがありましたらいつでも我々専門家にご相談ください。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社から医療照会をすると言われているけど何のことですか?

医療照会とは、保険会社が被害者の主治医に対して患者の症状や治療内容などの”保険会社が知りたい(確認したい)ことを”ピンポイント”で質問をすることです。

通常は書面で行います。それに対して主治医がどのように回答するか?がとても重要なポイントと言えます。主治医のコメントが、さも”症状は問題ない”かのように書かれていると被害者側にとって良い結果に繋がらないことも充分に考えられます。このような場面も想定しながら、主治医とは良い関係を築くことは後遺障害診断書などをお願いする場合にもとても大事です。

患者の立場からなかなかコミュニケーションがとりにくいシャイな人もいらっしゃいます。当事務所では被害者の方と一緒に病院に同行してそういった”患者と医師のよい関係のためのお手伝い”も致しますので、主治医をの関係を築くのが心配な方はどうぞご相談ください。大丈夫です、一緒にがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社が治療費をはらってくれないのですが?

被害者の過失が大きい場合が考えられます。ご自分の健康保険を使って治療してください。

これは被害者側の過失が大きい場合が考えられ、私の経験所では被害者の過失が50%以上と保険会社が判断した場合には「治療費はご自分でお支払ください、最終的に過失相殺で相殺します」という対処になるかと思います。

保険会社というのは、”払い過ぎ”を非常に嫌がります。これは「支払をしない」という意味ではありません。病院にかかれば発生した治療費は誰かが支払わなければなりません。それが保険会社か患者かの違いだけです。この場合には被害者は治療費の支払いを抑えるためにもご自分の健康保険を使って治療を受けてください、ただし、あとで必要となる書類関係(診療報酬明細書や経過診断書など)についてもご自分で管理する必要が出てきます。これは一般の方々にはそれはかなり負担となることだと思います。もしそういったことにも「面倒臭そう」「よくわからない」なっど、そんな場合にも我々専門家に気軽にご相談ください。当事務所は被害者と寄り添って一緒い解決に向けて歩みます。一緒にがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

主婦でも休業損害は可能ですか?

はい、可能です

専業主婦でも”家族のために家事労働をしている”という環境にある場合は、賃金センサスをベースに計算をかけて”事故によって家事労働ができなかった”日数を休業損害として請求することはできます。主婦でパートをしている場合、基本的にはパートの賃金をベースに計算することになりますが、昨今では実際のパート賃金よりも賃金センサスのほうが金額が高いことが多いため、どの立場で申請するほうが良いかをよく考えてください。

保険会社の担当者の中には、そのことを熟知していて、パート計算よりも主婦計算のほうが良いからそのようにしましょうか?などと言ってくれる人もいらっしゃいます(少ないですけど)。

ただ、独り暮らしなど、他に同居の家族がいない場合は”家族のための家事労働”ということは難しいので、主婦としての休業損害を請求するのは厳しいと思います。そんな場合でも当事務所の連携弁護士に一度相談してみてください。諦めるのは早いですよ、一緒に頑張りましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社から示談を勧められているのですが?

治療やその他の必要なことが済んでいればいいのですが、早急な示談の話はよく考えてください。

交通事故の処理では最終的に示談で幕を下ろすというのが一般的です。ただし、それまでの過程が妥当な内容であることが前提です。通常はある程度、治療やその他の手続きがひと段落すると保険会社が示談を勧めてきますが、その内容や過程に疑問や不満があるのなら、そのまま示談に応じるということは一旦思いとどまったほうがいいでしょう。その場合は一度ご自分で保険会社に説明を求めることをしてみてはいかがでしょうか?

またはご自分で保険会社と話をする自信がないということでしたら、我々専門家にご相談ください。行政書士と弁護士が連携している当事務所がきっとお役に立てることと思います。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社から嫌がらせをされて困っています

そのようなストレスが溜まることは我々専門家にご相談ください

ひと昔前だと結構そういう話もありましたが、最近では少なくなったように実感しています。しかし、担当者にもよりますが、中にはまだまだそういう保険会社も存在します。特に被害者が比較的地方(田舎)のほうの高齢女性なんかだと、ウソを平気で言われたり、なにかと精神的プレッシャーをかけたりということもあります。

事故によって身体的ダメージを受けた上に、精神的ダメージまで与えられると、かなりのストレスになって、疲れ果ててそのまま保険会社の言いなりになってしまうことも少なくありません。これ以上、心身共にダメージを受けることのないように是非に我々専門家にお任せください。不安や不満、ストレスなどを安心と笑顔に変えるお手伝いをいたします。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

相手方保険会社が何も動いてくれないのですが?

被害者の過失が大きい場合や加害者側が特殊な共済や協会である場合が考えられます

いろんな原因が考えられますが、被害者の過失が大きい場合や、相手方(加害者)がトラックやタクシーなどの場合もこういうことが考えられます。

個人タクシーは別ですが、トラックや法人タクシーは独自の組合や共済などを造って運営していることが多く、当然その場合の団体は一般的な損保会社ではないので、金融庁の監督下にはなく”好き勝手”な行動が目立ちます。あまりにもかけ離れたことはしにくいのですが、やはり一般常識で理解できないようなことをすることも結構あります。一般の方々にとってはやりにくい相手です。もし手におえないようであれば、我々専門家に一度ご相談ください。ストレスとお別れするようにしませんか?

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

ひき逃げされて加害者がわからないです

「政府補償事業制度」という国の制度があります

ひき逃げで加害者が判らない場合や、加害者が自賠駅保険に入っていないとか盗難車であるような場合は「政府保障事業制度」という国の制度があります(政府保障事業制度はこちら)。

これは国から自賠責保険とほぼ同様の保障内容で支払(補償)を受けることができます。だ、手続きが面倒だったり、時間がかかったりするなどのデメリットがあります。もしご自分で手続きをすることに不安がありましたら、どうぞ遠慮なく我々専門家にご相談ください。

また、被害者の契約している任意保険に無保険車保険特約や人身傷害保険特約などがある場合にはそちらの内容である程度カバーできるので、ご自身の任意保険の内容を確認されることをお勧めします。せっかく契約している保険ですから、こういったときのためにきちんと使いましょうね。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

自転車事故ですが保険はどうなりますか?

自転車保険・個人賠償責任保険・人身傷害保険特約などを確認してください

最近では自転車事故の多発やマナーの問題から全国の自治体で自転車保険加入を条例で義務化するところが増えています。最近では自転車事故の裁判でも高額の賠償金の判例が目立ちますが、自転車保険に入っていれば加害者となってしまっても大体のところはカバーできるのでひとまずは安心だと言えます。

もし自転車保険に入っていない場合でも冶て動作h保険に付帯していることもあります。○○共済や賃貸住宅の保険に付いている場合もありまうので、ご自分や家族の保険についてじっくり確認をしてみることをお勧めします。案外気が付いていないうちに自転車事故で使えるものがあるかもしれませんよ(自転車保険についてはこちら

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

被害者は歩行者で自動車保険がありません

被害者側の保険がなくても加害者側の保険内容できちんとカバーしてもらえば大丈夫です

自転車事故の場合と同様に一度ご自分や家族が入っている保険の内容お確認してみることをお勧めします。それでも何もなければ仕方がありません。被害者側の使える保険がなくても加害者側の任意保険がしっかりしていれば特に心配することはありません。

交通事故は双方の過失割合に従って処理をしますので、それ以外は方法がありません。もし具体的な内容で、ご自分の場合はどうなるか?で不安がある場合は我々専門家にご相談ください。不安と不満を安心と笑顔に変えるお手伝いをします。一緒にがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社への慰謝料請求はどうしたらいいですか?

慰謝料は3つのパターンがあります。どれになるかは個別に考えます

慰謝料と一口に言っても形式はさまざまです。被害者のケガの程度で「傷害」「後遺障害」「死亡」などがあり、「自賠責基準」「任意保険基準」「地裁基準」と内容が違ってきます。(くわしくは任意保険の解説

ご自分で手続きをするには不安がある場合は、いつでも我々専門家にご相談ください。不安と不満を安心と笑顔に変えるお手伝いをいたします、一緒にがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

いつごろ専門家に依頼したらいいですか?

早ければ早いほどいいと言えます

相談次期はズバリ、「早ければ早いほどいい」ということです。交通事故に遭って不安や不満を感じているのであれば、まさに「今でしょ!!」ですね。

あらゆる意味で時間的余裕はあったほうが良いのは言う間でもありません。我々専門家の持つノウハウを充分に活かすためにも早めにご相談ください。これまでも多くの交通事故被害者が時間的にタイミングを逃したために残念な結果になることがたくさんありました。

「もっと早く相談していればという後悔をしないためにも一刻も早くご相談ください。被害者のダメージをこれ以上大きくすることのないように、一緒にがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

事故が解決するまでどのくらい時間がかかる?

ケガの状況やその他いろんなケースがあり、一概にはいえません

治療期間についてはケガの内容によって違いますが、症状固定をいて後遺障害認定申請をするところからカウントをすると、保険会社とのやりとりがスムーズにいったとしておおよそ半年くらいでしょうか・・・。

しかし、これはあまり参考になりません。それぞれの事故の形態は千差万別です。保険会社もいろいろです。それぞれのケースを具体的に考えていく必要があると考えます。ご自分のケースがどのようになるか不安な場合は我々専門家にご相談ください。不安や不満のストレスとさよならしましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

自賠責や任意保険の時効は?

キーワードは3年です

自賠責の場合

傷害による損害は事故日の翌日から起算して3年

死亡による損害は死亡日の翌日から起算して3年

後遺障害による損害は症状固定の翌日から起算して3年

 

任意保険の場合

損害および加害者を知ったときから3年⇒一般的には事故に遭った日から3年

ひき逃げなどで加害者がわからない場合⇒事故発生日から20年

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

自損事故でも後遺障害申請できますか?

もちろんできます。ただし制約はあります

自損事故でも後遺傷害認定申請はできますし、認定されれば任意保険からの支払はあります。しかし、その金額は通常の自賠責の場合とは違って約半額ほどのものとなっています。

自賠責保険は自損事故の適応はありません。そもそも強制保険の自賠責は”相手方被害者の救済”を目的としているので、自損事故や物損には使えません。

ご自分の契約している任意保険で自損事故保険人身傷害保険がある場合にはそちらでカバーできますので、契約証書や約款を確認してみてください。

解らないことがあったり不安な場合は我々専門家にご相談ください。きちんと対処して不安や不満を安心と笑顔に変えるようにがんばりましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

保険会社と示談をしてしまったのですが、後遺障害の申請はできますか?

できます

傷害部分と後遺障害部分は別で考えますので、傷害部分の示談をしてしまっても後遺障害の申請はできます。

ただ、示談書にサインをする際に後遺障害についてのコメントを入れておくことも忘れずにしておくようにしましょう。

ご自分で手続きをすることに不安の場合は我々専門家にご相談ください。生涯でめったにない交通事故ですから、失敗しない対処にしたいものです。

不安や不満は安心と笑顔に変えて正当な補償をしてもらいましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

被害者は日本人ではないのですが何か不利なことはありますか?

特に不利なものはありません

日本国内において発生した交通事故の対応については当事者が日本人かそうでないかは関係ありません、基本的に同じです。ただ、死亡や後遺障害認定の場合、逸失利益が発生しますが、その際に被害者の方の収入が日本で得ていたのか、外国で得たきたのかで基本ベースの問題が出てくるかと思います。

外国人が被害者の場合、そういった保険会社とのやりとりや手続きがよく解らないのが普通です。そういう場合にも我々専門家にご相談ください。正当な補償に繋げるように一緒にがんばりましょう

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

被害者が高校生や大学生であった場合、逸失利益は発生しないのですか?

残念ですが基本的には発生しません

逸失利益とは基本的に収入を得ている人が交通事故によって得ることができなくなった場合の金銭のことを言いますので、学生のように基本収入が無い人は逸失利益もないという利かいになりますが、実際には実務上、賃金センサスをベースに適応していることが多いです。

学生でもバイトをしている場合はその収入をベースに計算は可能です。

保険会社によっては逸失利益は無いと主張するケースもありますが、それに従うことはありません。そういった交渉も我々専門家、連携している弁護士にご相談ください。知らないことが損失にならないようにしましょう。

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

併せてお読みください

行政書士のむら事務所 ご予約・お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

070-5430-0316

営業時間 09:00〜20:00 (年中無休)

FAXでのお問合せはこちら

06-6576-6079
初めてご相談される方はこちら

お問合せ

アクセス

大阪市港区築港3-7-1-608

大阪市営地下鉄中央線
大阪港駅より徒歩1分

営業時間

09:00〜20:00 年中無休

ご予約・お問合せ

お気軽にご連絡ください。

070-5430-0316

交通事故専門行政書士育成にも力を入れています

講義風景

行政書士の先生を対象に交通事故業務の講義・教育など、所属する大阪府行政書士会をはじめ、他府県からの依頼を受け、多数回こなしています。

講義風景
講義風景
070-5430-0316
詳細はこちらへ