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交通事故にあってしまったら

ある日あるとき突然に交通事故は起こります。どうしたらいいのかよく解らない。

ここでは最終的に解決に至るまでの流れを説明します。決して感情的になることなく冷静に戦略的に手続をしましょう。

交通事故発生から解決までの流れ

  • 1
    警察へ届ける

 

ずは警察に届けます。これは義務です。(道路交通法72条1項)基本は加害者からしますが、被害者からでもかまいません。警察に届けないと交通事故証明書が取れなくなり、交通事故の手続に大きな支障となります。負傷者がいる場合は必ず「人身事故扱い」にしてください。

たまに加害者から届けないように懇願される場合がありますが、法律上の義務であるので、きちんと届けてください。

 

ケガをしている被害者がいれば救急車を呼ぶなどの救護活動をします。ひき逃げなど負傷者に対してなにもしないのは救護義務違反となり、10年以下の懲役刑が科せられる可能性があります(道路交通法117条)。

 

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  • 相手を確認する

被害者が相手が方の確認事項として確認しておくべきことは

①加害者の住所・氏名・連絡先

②加害者が加入してる自賠責保険・自動車保険の会社名・証明書番号など

③加害車両の登録ナンバー

④加害者の勤務先と雇い主の住所・氏名・連絡先

 

  • 目撃者を確保する

通行人や近所の人など交通事故の目撃者がいたら、氏名・連絡先を訊きましょう。後日必要ならば証人になってくれるよう頼んでおきましょう。

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  • 自分でも記録する

事故直後、記憶が鮮明なうちに、自ら現場の見取り図や交通事故の経過、写真などの記録を残しておくことも大切です。記録は賠償交渉が終わるまで保管しておきましょう。

①携帯電話のカメラなどで撮影する

②見取り図をメモする

③自動車等の被害物件の損傷部位を確認、撮影する

 

  • 医師の診断を受ける

交通事故で負傷したら速やかに医師の診断を受けましょう。医師に事故商況や症状などを説明してください。

治療費は相手方の過失が大きい場合は、相手方の任意保険会社に直接医療機関(病院)に支払うように手続をしてもらいます。過失割合が50:50までだと支払は可能なようですが、被害者の過失がそれ以上だと被害者の任意保険に人身傷害補償保険加入していればそちらでカバーするよう手続をします。加入していなければ健康保険を使って治療をします。

 

医師の指示のもとに治療を続けてください。自覚症状などは正確にありのままを医師に伝えてください。医師とのコミュニケーションは大切にしてください。

 

  • 休業損害が発生したら?

ここでも過失割合がポイントになります。相手方の過失が大きい場合は、治療の途中でも相手方の任意保険会社に請求することができます。こちら(被害者)の過失が大きい場合は、ご自分の人身傷害補償保険、または相手方の自賠責保険に請求します。

休業損害を請求してもそのとおりに支払われない場合もあります。その場合はその状況で争わずに、一旦保留にしておいて治療が終了したときや症状固定になってから改めて交渉することもできます。

 

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  • 後遺障害認定を視野に入れて手続きをする

 

交通事故で負傷してから治療をはじめてある程度の期間(ケガの種類にもよりますが、6ヶ月が目安)になっても完治が難しい場合は、後遺障害の請求を考えましょう。仮に相手方の保険会社から治療費の支払いを打ち切られても医師の判断で治療継続が必要であるならご自身の健康保険を使って治療を続けてください。この治療費の立替支払は最終的に過失割合に基づいて相殺されます。

 

症状固定になれば、後遺障害診断書を医師に書いてもらいます。その他の資料など必要なものをい全部そろえて相手方の自賠責保険会社に申請手続きをします。交通事故証明書に自賠責保険会社が明記されていますので、取り寄せて確認してください。

 

後遺障害認定の申請手続きをしてから結果が出るまでは約1~2か月くらいかかります。

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  • 後遺障害認定結果が出たら?

後遺障害認定の審査は損害料率算出機構で行なわれ、窓口となった相手方も自賠責保険会社から審査結果が書面で届きます。

 

後遺障害等級が認定されれば、申請方法が被害者請求の場合は自賠責の等級によって定められている金額が被害者の指定口座に振り込まれます。

もし審査結果に不服がある場合は異議申立を検討してみるのも検討してみましょう。ただ、じっくり結果を検討分析しなければ、そう簡単に異議申立によって結果が変わるということは難しいというのが現状です。

 

異議申立をした結果に納得ができない場合は再度(制限なし)相手方自賠責保険会社を通じて異議申立をすることもできますが、自賠責・共済紛争処理機構というところに手続をすることもできます。ただし、この場合は1回だけで、利用するには最低1回は異議申立をしていることが前提です。結果がでるまで3~4ヶ月かかります。

  • 後遺障害等級が確定したら?

後遺障害等級が確定したら、相手方任意保険会社に対して賠償額の計算と呈示額を求めます。

 

呈示された賠償額を確認して必要なら交渉をします。問題なければ示談書を交わして終了となります。

この示談交渉は当事者である被害者自身がするか、代理人として弁護士がすることになります。ここでご自分の任意保険に弁護士費用特約があれば、ご自身のポケットマネーはゼロです。

示談交渉以外にも弁護士に入ってもらうことは広範囲でありますので、そういったご相談も当事務所と連携している弁護士に相談することができますので、お気軽にご連絡ください。

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