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生活保護受給者と交通事故

生活保護を受給されている人も交通事故に遭います。

特に大阪市は日本全国においてもトップクラスの受給率です。私どもの事務所でも交通事故の後遺障害等級申請のお手伝いをさせていただいた案件はたくさんあります。

 

生活保護受給者の方々からよくご質問があるのは

 

「交通事故の保険金(示談金)が支給されたことをバレないようにできますか?」

「保険金は役所に申告しないといけないですか?」

「病院や保険会社に生活保護のことがバレるのではないですか?」

 

という内容がほとんどです。中には「バレないように保険金の振り込み口座を被害者以外の名義口座を指定してもいいですか?」などを言ってくる人がいます。

 

それらの質問への回答は、

もらった保険金は収入とみなされるのでその期間(交通事故の処理期間中)においてすでに支給された税金を原資とする生活保護費自治体に返還しないといけません。

 

これは生活保護法第63条に基づいて、受け取った慰謝料や賠償金の返還を求められるからです。

 

生活保護法第63条(費用返還義務)とは、「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県または市町村に対して、すみやかにその受けた保護金品の相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない」とされています。

 

この場合の資力とは損害賠償請求の債権と捉え、事故発生時から支給した生活保護費相当額を賠償金の支払いがあったときにその返還を求めるということが行なわれています。

 

交通事故の損害賠償の計算は事故日から最終治療日など決められた期限までとなっています。被害者のケガの内容や程度によって期間や金額も大きく変わってきます。

事故に遭う以前から生活保護費を受給している場合は事故日から決められた期限までの分の返還を求めるということになります。なぜなら、その期間中は生活保護費と交通事故の賠償金がダブって受け取ったことになるからです。

 

一般的に交通事故の賠償金には税金もかからずにそのまま被害者のものになります。当然ですよね、補償のお金ですから。

 

しかし、生活保護受給者の場合は”一時的な収入”とみなされます。

やはり税金を使って保護費が出ていることやその他に医療費等についても無料であったりするので、それ以外の収入(所得)があった場合は、その分を返還しなさいということになります。

 

ただ、もらった保険金の全額を自治体に返還するということではありません。

 

返還の範囲は、これまでに受け取った生活保護費なので、交通事故日以降の毎月支給されるお金であり、もし医療や介護サービスも受けていた場合は10割負担で返還することになります。

 

実際には具体的な金額は福祉事務所が裁量権(ある程度幅をもつ)を持って決めることになっています。まずは担当のケースワーカーに相談して交通事故の内容ともらった保険金額や控除されるものがあるかどうかなど申し出ることが大切です。

 

返還するのは「保険金品の範囲内において」となっていますから、事故受傷してから返還するまでの期間に支給された生活保護費を返還することになります。

 

そして「ケガの内容にもよりますが、後遺障害が残って風呂やトイレの改造、手すりなどが必要になる場合、当然そのお金も出ているわけですが、それはこれから被害者が生活するために認められた分なので、自治体への返還金には相当しません。

 

ただ、返還したあとにお金が残った場合は生活保護受給は打切りになります。

その点についてもしっかりとケースワーカーさんと相談して福祉事務所に丁寧な説明をするのが良いかと思います。

 

そして何よりまず交通事故の専門家である私どもにご相談ください。生活保護受給者のご相談や解決案件も実績多数です。個別にじっくりお話しを聞いてアドバイスを差し上げます。

 

行政書士には守秘義務があります。もちろん生活保護関係の個人情報も外の洩れることはありません。安心して私どもに相談ください

 

 

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当社には8年以上の豊富な経験と高い技術力がございます。これらを活かして、単なる手続だけでなく、被害者の方に寄り添って心身共にあらゆるニーズにお応えいたします。

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生活保護の被害者の例もあります。ご相談ください。

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